2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
今大臣も御答弁いただきましたが、歴史的建造物等の資料として扱うか、あるいはハンセン病の解決促進法二〇〇八年の中にある十八条の中に、そうした資料の保存を行うこととありますので、何らかの法的担保を持ってやりますということを大臣が入所者の皆さんにもお約束いただけると、皆さん御高齢でありますし、しかし、その歴史は消すことができないんだということを国としてお伝えできると思いますので、公文書管理法上の扱いとして
今大臣も御答弁いただきましたが、歴史的建造物等の資料として扱うか、あるいはハンセン病の解決促進法二〇〇八年の中にある十八条の中に、そうした資料の保存を行うこととありますので、何らかの法的担保を持ってやりますということを大臣が入所者の皆さんにもお約束いただけると、皆さん御高齢でありますし、しかし、その歴史は消すことができないんだということを国としてお伝えできると思いますので、公文書管理法上の扱いとして
今、昨年三月に、歴史的建造物等の保存に向けた基本的な考えというもの、これを整理したところでございまして、検討会でいろいろと御議論をいただいたわけでございますけれども、隔離政策の歴史を象徴する文書、これも資料の保存の対象としておるわけでございまして、ワーキンググループ、これを設置し、保存すべき建造物、史跡、資料のリスト化に取り組んでいるところでございます。
このナショナルトラスト活動というのは、市民や企業からの寄附を募って自然の豊かな土地や歴史的建造物等を買い取り、又は寄贈を受けることによって、全ての国民のためにそれを永遠に守り継いでいく活動であります。英国が、イギリスが発祥とされております。日本では、一九六〇年代に神奈川県の鎌倉で始まったと言われています。
また、委員からは、江戸城四代目天守を現状のまま保存するために……（発言する者あり）天守台をです、天守台を現状のまま保存するために、新たに三代目天守の天守台と天守閣を近隣の他の場所に復元した場合どうなのかということでございますが、今は失われました歴史的建造物等の復元展示を行うに当たりましては、その価値を次世代に確実に伝えなきゃいけないという観点で、往時の規模、構造、形式で原位置に、原位置に再現することが
このため、国土交通省において歴史的建造物等の保存や遊歩道の整備など、景観の面的な整備の支援を行うとともに、観光庁が当該地区においてマーケティング調査等の実施支援を行い、さらに文化庁がこれらと連携をして文化財の修理事業等を実施するなど、三者が連携をして集中的な事業実施を進めているところでございます。
このため、今月新たに設置した文化経済戦略特別チームでは、これまでの文化庁における文化振興にとどまらず、例えば美術館、博物館や歴史的建造物等でのイベントの開催や地域の文化財を中核とする町づくりの一層の推進など、観光、産業、町づくり、福祉、外交等の様々な関連分野との連携を強化することにより、文化ＧＤＰの拡大や稼ぐ文化への展開などに取り組んでいくこととしています。
都市のランドマークとなります歴史的建造物等は、良好な景観の重要な要素でございまして、その眺望景観を保全するためには、眺望の基点から対象に対する視線に合わせて、建築物や工作物の高さ等を規制するためのさまざまな手法や制度を活用することが必要であると考えております。 景観法案におきましては、景観計画や景観地区という中で、高さについて一定の規制をすることができることとしているわけでございます。
そのうちのハード事業につきましては、今年度、歴史的建造物等の修復、復元や史跡の保全、公園化などにつきまして二十六の新規事業の申請も受理いたしているところでありまして、継続事業を含めました総事業費は三百二十七億円となっている状況でございます。
なお、建設省では、官庁建物の整備を行っておりますけれども、歴史的建造物等の再生活用が必要な施設について、これまでにも、必要に応じまして免震工法等を採用いたしました耐震改修等を行ってきておるところでございます。 以上でございます。
やや具体的に申し上げますと、史跡等保存整備費、これは一般国庫補助と言っておりますが、これは例えば、整地を行ったり、古墳等の盛り土、張り芝、囲さくなどを行うための補助金もございますし、二番目としては、史跡等活用特別事業費国庫補助、一般的にはふるさと歴史の広場というふうに言っておりますけれども、これは例えば、歴史的建造物等の復元でございますとかガイダンス施設の建設などに要るお金の補助金でございます。
ナショナル・トラスト運動の促進等に関する決議（案） 近年、国民の間では身近な自然や歴史的環境への関心が高まり、自然の風景地、歴史的建造物等を自らの手で保全しようとする運動が盛んになってきている。 このような運動に対して本年度から税制上の優遇措置の途が開かれたことは、その発展を促す上で大きな役割を果たすものと期待されるところである。